2017年07月

    1: 名無しさん@おーぷん 2017/07/27(木)22:48:40 ID:LGU
    電通は27日、過重労働撲滅に向けた「労働環境改革基本計画」を発表した。1人当たりの年間の総労働時間を2019年度に1800時間と、
    残業が最も多かった14年度(2252時間)の80%に抑制する。週休3日制の検討や在宅勤務制度の本格導入なども盛り込んだ。
    電通は新入社員高橋まつりさん(当時24)の過労自殺を受け、昨年11月に労働環境改革本部を設置し、午後10時消灯といった施策に
    取り組んできた。今回の基本計画は、約100回にわたる社内の意見交換会などを踏まえ策定した。
    記者会見した山本敏博社長は「社員の心身の健康を経営の根幹に置き、労働時間の短縮と業務品質の向上を両立する新しい電通を
    つくりたい」と語った。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000099-jij-bus_all

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    1: ◆iTA97S/ZPo 2017/07/04(火)00:01:09 ID:o9b
    ドローンの操縦方法を教えるスクールが、全国で続々と設立されている。
    ドローンを飛ばすこと自体は難しくないが、測量・物流といった産業面や、
    災害現場での活用には技量が必要とされ「熟練操縦士」の育成が
    急がれている事情がある。

    3月、山梨県甲斐市にある日本航空学園運営の「ドローンパイロットスクール」。
    10~70代の14人がコントローラーを操り、ドローンをホバリング(空中停止)
    させたり、十数メートル間隔で置かれた三角コーンの上空を往復させたりしていた。

    同スクールでは実技のほか、航空法や電波法、雲の流れや風向きから
    天気の急変を把握できる知識などを学ぶ。
    3月に受講者資格を20歳以上から16歳以上に引き下げた。
    同県都留市の高校1年、畑野剣輝さん(16)は「実践的な授業で勉強になる。将
    来は防災や人助けに生かしたい」と話す。

    業界団体の日本UAS産業振興協議会(東京)やドローン操縦士協会(同)によると、
    同様のスクールは5月末現在、全国で100校を超えた。

    (略)

    続きはリンク先で
    日本経済新聞 2017/7/3 23:43
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18432070T00C17A7000000/

    【【社会】ドローン教室、全国で続々 「熟練操縦士」育成急務 [H29/7/3]】の続きを読む

    1: ◆iTA97S/ZPo 2017/07/25(火)22:41:39 ID:R4i
    ■ローソン コメの生産を手がけるグループの特例農業法人と組み、
    新潟市内の水田でドローン(小型無人機)を使って農薬を散布する
    実証実験を始めると25日に発表した。
    ドローン1台を使い、1ヘクタールの水田を対象に8月から実施する。

    (略)

    続きはリンク先で
    日本経済新聞 2017/7/25 22:23
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HSL_V20C17A7TJ2000/

    ローソンHP ニュースリリース
    <新潟県>農業用ドローンの実証実験を開始
    http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1306499_2504.html

    1: ◆dy5OJynnfTQj 2017/07/26(水)12:35:22 ID:26S
     一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。
     修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。

    (省略)

    全文はこちら
    共同通信(2017/7/26 02:00)
    https://this.kiji.is/262625773353158134?c=39546741839462401

    【【経済】連合「残業代ゼロ」容認撤回へ 労基法改正案、政労使合意見送り[H29/7/26]】の続きを読む

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